所属・職・氏名
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教務課 係長 村山孝道
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日時・場所
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2013/6/1（土）～6/2（日） 東北大学
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テーマ
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大学教育学会
統一テーマ「教育から学習への転換」
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目 的
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①FD・IR等高等教育政策の情報収集を行う
②ラウンドテーブル 「学生と共に進めるＦＤ」 において話題提供を行う
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プログラム
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6/1（土）
ラウンドテーブル
基調講演
公開シンポジウム
6/2（日）
自由研究発表
参加者数631名
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＜はじめに＞
今年度の大学教育学会の統一テーマは「教育から学習への転換」であった。このテーマの元、全体会として基調講演と３つの事例報告及びシンポジウムが行われた。参加者は631名であった。また、ラウンドテーブルと自由研究発表に参加をした。
＜ラウンドテーブル 「学生とともにすすめるFD」＞
企画者：木野 茂（立命館大学、代表）、服部憲児（大阪大学）、梅村 修（追手門学院大学）、村山孝道（京都文教大学）、天野憲樹（岡山大学）、吉田 博（徳島大学）
報告者：木野 茂（立命館大学）、天野憲樹（岡山大学）、杉原真晃（山形大学）、梅村 修（追手門学院大学）、村山孝道（京都文教大学）
司会者：木野 茂（立命館大学）
2001年に岡山大学で始まり、FDの義務化によって一旦国立大学を中心に広がった学生FD活動は岡山大学を除いて一旦終息した。その後2006年度から立命館大学で始まり、2009年度から学生FD活動を全国に広めることを目的に始まった学生FDサミットの誕生により、一気に全国に広がった。現在、サミットには3-400名の参加者が有り、学生FDを持つ大学も60大学に達した。
学生FD活動は、全国拡大の第一段階の目標を達成し、現在、質の向上や各大学への貢献が問われる第二段階に入ったといえる。 第一段階の全国拡大の成功により、各地域での交流やイベントの開催が増加した。
今回はこの「地域交流型FD」の事例報告を受けた上で、学生FDの第二段階について議論を行った。以下は特記事項等。
- 学生FDフォーラムi*Seeにおける「交流」の意義と展望(岡山大学）
- 2005年から始まった当時は珍しい全国フォーラム
- これまでに「学生力 教育改善」「大学維新を目指すホンネの話し合い」「Lerning Tips & Teaching Tips革命」「大学の意義について考える」などのテーマが取り上げられてきた。
- もともと「学生交流」に主眼が置かれており、「アイスブレイク」に伝統的に力を入れてきた
- 現在、学生だけでなく教職員との交流、大学間の交流も定着してきた
- しかし全国に類似のイベントが生まれ、テーマや内容の重複などが生まれてきている。
- また、イベントの増加に伴い、移動コストが増加してきた。移動コストを考えると、地方大学として今後見直しが必要である。
- 今後の可能性として、FacebookやUstreram,Skype、LINEなどを利用したた、ウェブによる活動も検討して行きたい。
- FDネットワーク"つばさ"における「学生とともに進めるFD」（山形大学）
- 北海道、東北、関東の大学と連携し、2004年から「学生FD会議」を実施している。
- ”つばさ”は平成24年度文部科学省「大学関連系共同教育推進事業」に採択された。
- FDやIRなどについて議論している。
- ”つばさ”によるFDの特色は①連携校および自校の教育の活性化に加え、「②地域社会の活性化と教育力の向上」があることであり、教職学の三位一体に「地域社会・ステイクホルダー」を加えた四位一体であることである。
- 机上の論理ではなく地域と関わることが「本気」に繋がり「成長」に繋がる。
- 学生FDについては様々な批判がありえる。そもそも教育力の向上は大学の仕事で学生の仕事ではない。大義がいる。
- ”つばさ”では、学生は協力者で貴重な時間を割いてもらっている存在、教員だけではできないことを犠牲と労力を割いてやってもらっている、よって何かプラスになることを提供しなくてないけない、というスタンスに立っている。
- 学生FD活動をうちに閉じるのではなく、地域社会への貢献を目的に開くことで、学生の成長、「市民」としての経験と成長に繋がることを目指している。
- 「地域連携型FD」と定義している。
- 大学間連携「地域FD活動」のもたらすもの～「学生FDのWA」の取り組みを例に～（追手門学院大学、京都文教大学）
- 「試合」や「本番」の無いところに真剣な「練習」は無い。
- 年に２度の学生FDサミットを「全国大会」と位置づけるならば、地域の学生FD活動（行事）は「地方大会」と位置づけられる。
- そのような地方大会として２大学で交互にイベントを開催してきた。現在は全国から参加者が来るようになっている。
- 「WA」の特色は、単なる交流や「しゃべり場」だけではなく、研修（SD＝Student Development）と位置づけているところである。
- 既存の学術・知識体系を学ぶ、inputの場である。
- 第４回は京都文教大学で開催した。そこには下記の特徴をもたせた。
- 内容のハイブリッド
- ファシリテーション・・・盛り上げる
- 広報・・・伝えきる
- ゲーミフィケーション・・・その気にさせる
- 講師のハイブリッド
- プロの講師の講習もあるが、学生が講師となる
- 「Teaching」が最大の「Learning」
- 企画・運営はプロジェクト・マネジメント（PMBOK）を導入
- 偶然から必然へ
- 感情論から方法論へ
- 個人のセンスから組織の力へ
初日の午後は、「教育から学習へ」という今学会の趣旨の基幹行事として、①米国「授業デザイン」の専門家の基調講演を軸に、②国際的なカリキュラム論の動向、③国際的なオンライン学習環境の動向、④ラーニング・コモンズやアクティブラーニングの事例という３つの事例報告およびディスカッションが行われた。
＜基調講演＞
タイトル ： 「Designing courses for significant learning（意義ある学習を目指す授業設計）」
講師 ： L.Dee Fink Ph.D. (高等教育コンサルタント)
まず、高等教育における昨今の課題として下記を提示された。まるで日本の高等教育への指摘のようであるが、これは米国の高等教育にたいする指摘であり、驚かされた。
①学習しても知識として定着しない
②職業で発揮すべき行動への備えが不十分
③職業、社会において変革をもたらすリーダーとなる備えができていない
（所感）
この課題を克服するためには「教授中心」から「学習中心」へのパラダイム・シフトが必要であり、その方法論としてコースデザインのノウハウがある。詳細は割愛するが、ノーベル物理学賞受賞者カール・ワイマン博士の最近の研究（『サイエンス』誌 2011年5月13日号、862-864ページ）の実験の事例報告は興味深い。
物理学のクラスを２グループに分け、一つは従来型授業、もう一つは新学習法を「1週（３コマ）のみ」実施した。新学習法では、グループで問題解決に取り組み、それに対して迅速なフィードバックが与えられた。その結果、出席日数：57％→75％、授業への積極的関与：45%→85%、テスト成績も大幅向上という結果が出た。１5週（45コマ）の内のわずか１週（3コマ）でも大きな変化があった、という事例である。
つまり、「教育から学習へ」あるいは「教授中心から学習中心へ」のパラダイムシフトとは、「何を教えるか」ではなく「どのように教えるか」または「どんな『場』を用意するか」というところにシフトする、ということである。
この考えに基づけば、今後の教員採用は「何を教えられるか」（知識量）を測るのではなく、「どのように教えられるか」（教授法、場づくりの力、マインド）を測るようにシフトをしなくてはならない。FDは、「既に入職しているスタッフの能力開発」として行われてきたが、今後は教授法において「開発の必要がない、あるいは自己開発能力のある」人材を得る（人事方針のパラダイムシフト）が必要ではないだろうか。
＜シンポジウム＞
３名の専門家から事例報告があり、そののちにディスカッションが行われた。
- 教育から学習への転換を支えるのも-カリキュラムの観点から-
講師：京都大学高等教育研究開発センター 松下佳代氏
- カリキュラム概念の重層性
カリキュラム研究では、 カリキュラムは「学習者に与えられる学習体験の総体」であり、「教育課程」よりも広義であり且つ、重層的な存在である。
制度化されたカリキュラム
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国家・行政機構
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計画されたカリキュラム
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大学・部局
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実践されたカリキュラム
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教員
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経験されたカリキュラム
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学生
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「経験されたカリキュラム」を視野にいれるならば、フォーマルカリキュラムだけでなく、補助的なカリキュラム（cocurriculum）まで含めて把握する必要があり、その努力がなされている。（NSSE,JCIRPなどの学生調査やポートフォリオ評価など）。この情報を元に行うのが「カリキュラムマネジメント」である。
- カリキュラムの体系化
カリキュラムは①グローバル化、②社会の流動化、③テクノロジーの発展、によって変容している。
伝統的アプローチ
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新しいアプローチ
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教員中心
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学生中心
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カバーすべき内容の存在
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学習成果（アウトカム）の明確化
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インプット志向のカリキュラム
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アウトプット志向のカリキュラム
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個々の学生分野のためのプログラム
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個々の学問分野、学際領域、統合領域などのためのカリキュラム
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伝統的キャリア（完了、教師、聖職者など）を想定
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学問的・職業的キャリアの明確化
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知識と内容への焦点化
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能力（コンピテンス）への焦点化
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Turningプロジェクトは、欧州においてボローニャ・プロセスに向けて各国、各大学のカリキュラム（教育構造とプログラム）をｔuring（調整）するプロジェクトである。現在ここで作られたアプローチは世界中に広がっている（53カ国）。これにより、国家間で資格・学位の比較・互換や蓄積が可能となる。
- カリキュラムの解体
テクノロジーの普及による大きなムーブメントがある。MOOC（Massive Open Online Course）の、授業のオンライン上での無料公開の広がりがそれである。 スタンフォードやMIT、ハーバードなどが先駆的に開始した。日本では東京大学と京都大学が始めた。今後は正式な単位認定、修了者を認定して証明するような試みも始まる。科目の質保証はそれぞれ単体でなされ、ここでのカリキュラムとは「学生の学んできた道筋」（履修履歴）としての存在となる。
- 大学カリキュラムの行方
講義授業はかなりの程度オンライン授業に代替可能と認知されるようになるのではないか。今後は身体を使った直接経験や他者との対面インタラクションなどの意義が増すだろう。
（所感）
グローバルなカリキュラム変容（Turningによる教育構造とプログラムの調整→統一化）や爆発的な広がりを始めた無料オンライン授業は驚かされた。日本は今後どのような対応をするのか、その中で本学がせねばならぬことはあるのか、無いのか、今後注視していきたい。
- 大学における対面空間とオンライン学習環境
講師：東京大学大学院 情報学環 山内祐平氏
- MOOCについて
主なMOOCのプラットフォームは以下である。すべて約１年以内の出来事である。
名称
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設立時期
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設置主体
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主な参加大学と提供科目数
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登録者数等
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Coursera
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2012.4
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スタンフォード大学の教員２名が設立した企業
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世界62大学
223科目
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330万人
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edX
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2012.4
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MITとハーバードが約6000万ドルを投資して共同設立した非営利組織
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世界27大学
50科目
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90万人
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Udacity
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2012.2
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スタンフォード大学の教員３名が設立した企業
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スタンフォード・ヴァージニア他の教員個人
22科目
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40万人
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FutureLearn
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2013春予定
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英国オープンユニバーシティが設立する非営利組織
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オープン・ユニバーシティ他
英国12大学
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スタンフォードで当初テストでオープンした一つの授業の登録者はなんと15万人。そして、そのトップ500位にスタンフォードの学生はランクインできなかったとのこと。ウルグアイやエストニアなど、スタンフォードにはアプローチできない苦学生且つ天才が上位をしめたとのこと。ｋれで、世界には様々な理由でトップ大学にアプローチできないが、優秀な頭脳を持つ人材がまだまだいる、ということがハッキリと証明された。
- 反転授業
伝統的授業が、①導入５分②宿題確認20分③講義45分④応用課題20分、というものであったが、これを、①導入5分②宿題の確認10分③応用課題75分に変えるのが反転授業（Flipped Class Room）である。オンラインとオフラインを組み合わせる「Brended学習」の一つとして「反転授業」は位置づけられる。教室内では応用課題に傾注し、教室外にインプットの場を設けるというものである。米国での実験では出席率、学習態度、成績が大幅に向上する。教室外には、オンライン及びラーニングコモンズ・プロジェクトルームなどが考えられる。学習（経験）を元に内省を促すための場を用意することで知識定着をはかる。
→ これは理想ではあるが、実際には学生にとって負担の純増。実現性に疑問あり。
（所感）
今後は履修証が就職活動に使われることは想像に易い。また、MOOC周辺に企業と優秀な人材をマッチングさせるビジネスが生まれることも考えられる。つまり「高等教育に巨大な新市場が生まれる可能性」が見えた。現在及び近未来に、世界的なトップ学生の争奪戦が始まり、オンラインサービスはフロントランナーの勝者総取り、大学ブランド価値向上と入学者誘導が繰り広げられるとかんがえられるだろう。
日本はその中で何ができるのか、何をすべきなのか。また、本学はそのストーリーの中にプレイヤーとして存在するのか、完全に蚊帳の外なのか。もしかしたらそこに存続のヒントがあるのか。当面、注視していきたい。
- 教授から学習への転換～教員・職員・学生の認識の共有をどう実現するか～
講師：立命館大学 教育開発推進機構 沖裕貴氏
- 立命館大学R2020
2010年に作成した学園ビジョンの中で、学習者中心、双方向授業、ピアサポート質向上などをうたった。全学協議会確認文書にも同様の記載をしている。（この文書は４年に一度更新するが、学生もいれて会議を開催している。）
ラーニングコモンズである「ぴあら」の活用事例、ピアサポーターの活動事例についての報告が行われた。
（所感）
立命館大学はピアサポーターだけでなく、学生FD、レインボースタッフ、オリター・エンター、ライブラリースタッフ、TISA、学生広報スタッフ、ジュニアアドバイザー等など、様々な学生による学生支援組織があり、相当複雑な様相を呈しており、「これが立命館大学の学習支援体制」という分析は難しい。
＜自由研究＞
自由研究は下記に参加し、情報収集を行った。自由研究に関する個々の報告は割愛する。
- 芝浦工業大学における学生関与のFD活動事例：SCOT学生による授業コンサルティング
- ボートン広瀬恵美子氏（芝浦工業大学）
- 多人数の意見を「十字モデル」で有機的につなぐ対話型授業のデザイン
- 牧野由香里氏（関西大学）
- 医療系学部における「コミュニケーション演習」の授業改善
- 奈良雅之氏（目白大学）
- 授業におけるPDCAサイクル理解の試み
- 安岡高志氏（立命館大学）
- 図書館ラーニングコモンズにおける学習支援の実践-大正大学の事例を通じて-
- 小幡誉子氏（大正大学）
- 学生リーダーシップに関する評価指標策定に関する考察
- 秦敬治氏（愛媛大学）
- 大学への適応を規定する要因-第２回 大学生の学習・生活に関する実態調査の分析を通して-
- 樋口健氏他 （ベネッセ）
- シナリオ講座による大学生への生活指導 ～職員と教員の協働企画～
- 影山陽子氏他（日本女子体育大学）
- 日本におけるIR人材の育成のあり方について
- 髙田栄一氏他（九州大学）
＜まとめ＞
大学教育学会は、狭い領域の中での専門家による専門家のための学会とは一線を画し、高等教育全般を取り扱う学会である。世界の動向や、文科省の動向についても取り扱われる、高等教育業界人にとっては「概論」的な学会と私個人は捉えている。射程範囲が広範なため、教員だけでなく、職員の参加も多い。今回、関西勢では京都産業大学から複数の部署（含む管理部門）職員７名が参加しており、勢いを感じた。学会を終えれば、若手による勉強会で伝達研修も行うとのことである。
本学ももっと外に目を向け、このような場に職員をもっと送り出し、切磋琢磨を促すべきではないだろうか。
18歳人口再減少開始まで残り約５年である。
以上
※出張報告書内の各種表類は学会発表要旨集録、発表者配布資料より引用
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